令和３年８月１４日〜９月１２日まで、時短要請が行われた。
それに伴って協力金が支給された。
すぐ申請したのに、最近になってようやく支払われた。
支払いに半年かかる協力金って意味あるんだろうか。。。
金が必要なところはとっくに潰れるし、
必要ないところは、ただ懐にボーナスが入るのみ。
前回は一律で決まった金額が支給されたけど、
批判を反映して、売上高で支給額に以下のような差がつくようになった。
【休業の場合】
一日の売り上げが７５０００円の時、３００００円
７５０００円〜２５万円 売り上げ×０.４
２５万円超 １００,０００円
時短営業を選択した店は３００００円から２５０００円に減る。
営業時間を変更したり、休業したことを示す掲示や、
ホームページ等を添付書類として提出した。
協力金は不正の温床？
困っている人からしたら、本当にありがたい協力金だけど、
実際には不正に受給している人が結構いるのではないかと思う。
そもそも営業なんかしていない実態のない店舗を、
休業したことにして、協力金を受け取るということが簡単にできてしまう。
なぜなら、協力金の計算には最低売り上げが設定されていないから。
どんなに小さい売り上げでも、
例えば、１日１００円だったとしても、
協力金は３００００円支給される。
やはり、この辺は自治体も相当慎重になっているようで、
売り上げが全然立っていなかった施設については確認の連絡が何度も来たし、
追加書類を提出することにもなった。
そりゃ売り上げなんて立たないよ。団体客用のラウンジだったんだからさ。。
団体ツアーなんて全部中止だったじゃん。
実際に、身辺調査や利用者の調査も行っているらしかった。
あそこは本当に営業しているのか、利用したことがあるか、
という問い合わせがあったと、知人がこっそり教えてくれた。
その不気味さを感じた。
そういうことって、お役所がその辺の人に聞いていいものなの？
なんか守秘義務とか無いのかい。
これって田舎だから？
僕らはルールにしたがってもらえる分は有り難くもらうけど、
不正をしてまでもらいたいとは全く思わない。
でも、不正をする人たちが簡単に出てきてしまうような仕組みになっていることが問題。だからと言って、あまりにも厳しくしすぎるとチェックに膨大な人件費がかかり、支払いまで半年とかいった馬鹿げたことが起こる。
迅速に支援をすることとのトレードオフでお役所は苦しんでいるに違いない。
山梨はこの冬、まん防をせずに協力金の支給が無かった。
この冬は、正直、去年や一昨年と全然同じくらいに厳しかった。
オミクロン株の流行でみんな自粛を余儀なくされたのだと思う。
日本全国どこも蔓延防止措置が適用されて、
他県の飲食店は協力金バブルでウハウハだったことでしょう。
黄色で塗り尽くされたまん防地図の中で、
山梨県だけ、ポツーンと白かった。
「飲食店が感染の原因ではないから、まん防は適用しない。」
山梨県知事はそう言っていたそうだ。
国からもらえる協力金をなぜ、知事が断るのか。
県民のためを思うなら、もらえるものは貰っとけよ。
山梨県の飲食店は皆そのように思った。
しかし、百歩譲って理屈はわかる。
飲食店などどーでも良いし、困っているのは飲食店だけじゃない。
だから金を配る必要はない。
、、OK。
でもそれなら、なぜ、やまなしグリーン・ゾーン宿泊割まで停止するん？
宿泊業はまじ苦しかった。ってか、かなりの損を叩き出したよ。この冬は。
周りの県が全部まん防止なんだから、外から客なんて来ない上、
宿泊割キャンペーンまで取り上げられちゃったら、
県内のマイクロツーリズムも期待できない。
協力金はくれないのに、キャンペーンは中止。
それは流石に酷いんじゃないかと思いました。
支援支援と言っときながら、急にこういう酷いことを平気でされるから、
一貫性がなくて辛い。
また損した分を頑張って取り返していかないと。
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