緊急事態宣言の影響緩和のために中小法人・個人事業者に中小企業庁から支援金が支払われることになった。
中小法人への支払額上限は６０万円。
条件は２つ
１．緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外食自粛等の影響を受けていること
２．２０１９年比または２０２０年比で、２０２１年の１月、２月または３月の売上が５０％以上減少
条件１はまだ良いとして、条件２の５０％以上減少はとても厳しい条件。。
まず、５０％も売上が減少していたら普通の会社なら潰れる。
まあ、雇用調整助成金をもらって人件費が補われていれば、人が経費の大半を占める会社であれば生きていられるかもしれないが。
僕の経営する会社は、過去ずっと成長中だった。
２０１９年の売上より２０２０年の売上のほうが大きいはずだったし、２０２１年は更にずっと大きいはずだった。
コロナ禍以前から将来に向けた投資は行っていたので、２０２０年に増えた事業や資産も多い。
２０１９年と２０２１年の会社の状況は全く異なっていて、２０２１年のほうが規模も大きくなっている。売上は単純計算で２０１９年比２倍、３倍になっていてもおかしくはなかった。
そのような状況下で、２０１９年と比べて半分以下の売上という状況は、実態より７５％以上減少しているに等しい。
成長中の会社はこんなもの達成できない。
加えて、我々は助成金に頼ってダラダラ延命するような会社ではなかった。
自分たちに可能なありとあらゆる策を使って、例え利益率が少なくなろうとも、売上を回復させようと努力した。
そのせいで、利益率は過去に比べて下がったものの、コロナ禍において一定の売上を維持することができた。ただ、売上は維持できても利益はでなかった。
そんな企業努力も相まって、条件２は達成できなかったので、我々の会社は一時支援金をもらうことはできなかったのは残念である。
逆に、努力しないほうが、経費もかからないお金がもらえたので良かったのでは、という結論にもなり得る。
この考え方は良くない。
コロナ禍が発生してから１年以上も経って、まだ売上５０％以上減少しているようなら、その会社は怠慢である、と僕は思う。
そもそも、そんな変化に適用できない会社であれば、生きる価値なし。
事業を畳んで辞めてしまったほうが良い。
逆に、上記のような、支援金や助成金をあてにしてお金をもらおうと思い、敢えて努力していない人達もいるかもしれない。
これはこれで従業員が腐る。
政府の支援はもらえたらラッキー。
基本は、自力で生き抜く。そのための努力をする。
今は、そういう努力が存分にできるチャンスの時期であると思う。
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